編集・削除申請への御礼としてamazonギフト券300円を贈呈
オプトインとオプトアウトの違いについて
「オプトアウト制度」とは、国が定める「個人情報保護法」に正しく則り、この制度を適正に利用する企業に限り、 本人への事前承諾なしで個人情報を第三者提供することができます。
当協会では、この「オプトアウト制度」を利用する為に、内閣府が管轄する個人情報保護委員会に対して、全ての個人情報データおよび下記の規約を事前に届出しております。
「公開情報の編集・削除希望」に際しましては、届出済みである上記の規約にございます通り、必ずご本人確認が必要となります。
こちらは当協会が、免許証やマイナンバーカード等の本人確認データを収集したい目的ではなく、 またその手続きにおける事務手数料にて利益を得たい目的では決してございません。
少しお手間をかけますが、個人情報保護委員会へ届出を行った規約ルールに則り、正しく進めている事とのご認識を予めご了承お願い申し上げます。
編集・削除のお手続きは公式LINEアカウントから
「オプトアウト制度」に必要なご本人様確認を効率的に行う事を目的に、下記の「ハンドメイドチャンネル公式LINE」から受付しております。
【重要】誤情報に関するSNS投稿・リツイートに対する損害賠償請求、法的手段の行使について
ここ最近、Twitter等のSNSアカウントにおいて、オプトアウト制度に関する法的な根拠や背景を正しくご理解されないままに、当方に対する誤情報が拡散されてしまっております。
この様な投稿をご覧になった方々が、当協会を「悪」「違法」「不適切」などと、誹謗中傷や名誉毀損による風評被害が発生しておりまして、協会の運営活動に支障が出始めております。
当方と致しまして、上記の様な投稿、リツイートをされている方に対して、顧問弁護士および個人情報保護委員会、各SNS事業者と密に連携をしながら、法的な対処を進めております。
特定の個人や事業者に対してインターネット上にて、誤情報に基づく誹謗中傷の書き込み、投稿をすることは民法上の不法行為に当たりますので、下記の通り、法的処罰・損害賠償請求の対象となります。
刑法230条1項
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀き損した者は、その事実の有無にかかわらず、
三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する
引用元 : https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=140AC0000000045
誠に恐れ入りますが、もしTwitter等のSNS上にて、当方に関する誤情報の投稿やリツイート等の拡散をお見かけになった際には、ぜひ早急に正しい情報へのご修正、削除推進をご協力お願い申し上げます。
またご自身のSNSアカウントにて、上記投稿に関するリツイート等されている場合には、そちらも法的処罰の対象となってしまいますので、ぜひ削除お手続きをお願い申し上げます。
当協会がオプトイン制度ではなく、オプトアウト制度を利用しております為、作家様側からオプトアウトお手続きを頂かねばならないお手間をおかけしております。
こちらのお手続きに関するご協力への感謝として、お手続き完了後に御礼（amazonギフト券300円分）を贈呈させて頂いております。